オフィス賃料上昇は不動産株、J-REITに注目材料

円高、株安の不安定なマーケットで東証REIT指数の上昇が目立つ、業績上方修正も下方修正も無いことから安全で高利回りの投資先として、機関投資家などが運用先に注目している。また日銀がREIT買入枠限度を拡大おており、発行済投資口に対し5%以内から10%まで可能になった。

東証REIT指数は英国EU離脱ショックで下落した分を取り戻し、6月24日以前の水準まで回復しており。為替や株式に比べてリスクが低く、尚且つ戻りのスピードが早いことが機関投資家の注目度が高いことを意味する。

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スケジュールでは7月7日に6月都心オフィス空室率が発表される、この経済指標は不動産株に影響を与えるだけに投資家の間で注目されている。

大和証券から発行されたリポートによると、2006年ころの推移で空室率が4%を下回ったあたりから賃料の上昇加速しており、「オフィス空室率の改善は賃料上昇加速のサイン、不動産株、REITに期待」と紹介している。


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