日本海洋掘削、会社更生法の適用を申請

JDC-bankrap

2018年6月22日、東証一部上場企業の日本海洋掘削(1606)が東京地裁へ会社更生法の適用を申請して事実上の経営破たんとなった。同日、東京証券取引所は日本海洋掘削上場廃止を7月23日と発表している。

同社は1968年4月設立、原油・ガス田の採掘を請け負い、東南アジア方面での操業。2009年12月に東証一部へ上場、2014年3月期連結売上高401億円だったが、2017年3月期は153億円まで落ち込み、2019年3月期には4期ぶりに営業黒字化する予定だった。

会社四季報コメントによると新造リグの2回目の支払い金額179億円が2018年7月末に迫ってたがメインバンクと協議継続中だった。継続前提に疑義注記と記載されている。

負債総額は同社単体で904億円、オランダ子会社が321億円、今後は国内企業のスポンサーを選定して更生計画をまとめ、現在の操業は継続する。

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