日本郵政株価暴落、豪州子会社のれん代4200億円減損

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午後2時くらいに日本郵政(6178)株価暴落が株式市場関係者の間で注目された。日本経済新聞社グループのメディアが2015年に6200億円で買収した豪州物流会社のトール・ホールディングスに関するのれん代4200億円近くが残り、減損処理をする検討に入っているという記事が売り手掛かり材料となった。

日本郵政株価はわずか10分程度の短時間で急落、株価チャートはナイアガラの滝のように下落したことがわかる。投資家は東芝(6502)が買収した米国原発事業ウェスチングハウスの減損処理で数千億円規模の特損計上となった連想が日本郵政にも波及した。

この日の株式市場は午後2時ころまでプラスで推移してたが、日本郵政株価が急落すると地合いが悪化。相場全体への影響も出て急速に上げ幅を縮小、大引けの日経平均株価はわずか1時間でマイナスに転じてしまった。

金融メディアでは安定配当株としての資産株の見方があっただけに、巨額な特損が発生した場合に無配転落となる心配があるという。事業モデルに急成長するタイプではなく、ちょっとした好材料が出ても大型株で値動きが小さいために預金するより配当金での資産株として保有している個人投資家が多いために、報道の事実と内容の見極めが注目されそうだ。

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