クリントンメール問題FBI調査再開はオクトーバーサプライズ

日経平均株価はヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を、FBIが再度捜査すると報道されたことがきっかけで反落となった。一時は120円安となったが気鋭返して下げ幅を縮小、売買代金も2兆円を超えており相場のパワーは強いようにも見える。

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ただ、「一寸先は闇」というように、米国大統領選挙の先行き不安でリスクオフになる可能性も捨てがたい。もしその場合は、1万7000円の心理的節目がどのくらい強力な抵抗帯となるかが判断のポイントとなろう。

SMBC日興証券では11月以降は膠着状態を抜け出し上昇基調が強まり年末までに1万9000円処への反騰も予想している内容のレポートをリリースしている。小型株が上昇基調へ転換していること、東証二部指数や日経ジャスダック平均は2月の高値を上抜いて上昇基調への転換が確認されるという。

リスク要因として米国株次第では、一時的に670円~1280円程度の揺り戻しが生じる可能性があるとも指摘している。




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