ビットコイン分裂問題から2倍に価格上昇

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リミックスポイント(3825)が2018年3月期の業績見通しを大幅に上方修正した。ビットコイン関連銘柄として既に株価10倍(テンバガー)として個人投資家に人気の高い銘柄だが、業績が追随して株価に支援材料となりそうだ。

リリースでは最終利益が前期4200万円の赤字から、4億3000万円の黒字化となり、従来予想1億2000万円を3倍近く上回るポジティブサプライズ決算となる見込み。ビットコイン価格の上昇で子会社ビットコインジャパンが運営するビットコイン取引所へ資金が流入、手数料収入が増加したことが上方修正の要因となった。

2017年8月には仮想通貨取引はビットコイン分裂問題で、Bit coin と Bit Coin Cashに分裂した。社会的に懸念されたが分裂問題が無事通過したことで、ビットコイン価格は再び上昇、8月17日に1ビットコイン価格が4500ドルを突破して過去最高の記録となっている。

政府はビットコイン購入時に消費税を撤廃、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人客数が増加することで両替不要で決済できる仮想通貨市場の成長性を見込んでいる。現在では決済通貨としての需要よりも、投資対象、投機対象としてビットコインが取引されているが、安全・安心な仮想通貨取引所運営が今後の課題として注目されている。

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ビットコイン投資家が急増する理由

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日本経済新聞が1月23日電子版で「ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大」と報じた。 今やAmazon、楽天市場でもビットコインで支払いができる。街中のレストラン、ショッピングもビットコインで支払いができるようになった。個人投資家は株式、FX(外国為替取引)、そしてビットコイン取引で資産運用する人が急増している。

ビットコインはネット上の決済はもちろん、リアル店舗での支払いが可能、さらに送金手数料がほとんどかからずに銀行間同士の送金手数料に比べ格安か無料です。日本円で現金引出ができますし、ECサイトでの支払いも今後急増することでしょう、特に最大メリットは海外送金手数料がそれこそ数十円でできてしまいます。

銀行預金と違うことは、ビットコインを購入・売却することができます。株や為替のように価格変動があり、ビットコイン価格変動で利ザヤを得て儲けることも可能。いまや株式取引、FX取引、ビットコイン取引で少額資金で資産運用する人が増えているのです。

フィスコ、マネーパートナーズでもビットコイン取引所(証券会社の口座開設みたいなイメージ)をやっていますが、現在国内で最大のビットコイン取引所を運営しているのがビットフライヤー という会社が取引所を運営しています。仮想通貨(ビットコイン)というと怪しい?と感じられる方がまだ多いかもしれませんが、株主は三井住友系、三菱UFJ系、電通、GMO、SBI、リクルート、クイックなど国内でも一流企業が出資して株主になっています。

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