キヤノン、東京電力HDに買い急増

SMBC日興証券が発表した資料によると、個人投資家の売買動向を集計すると「買付け代金上位10銘柄」には、1位に日経レバレッジETF(1570)が連続トップ、先週の統計に変化が見えたのは、来たノン(7751)と東京電力HD(9501)が新たに買付け代金4位と9位にランクインした。代わりにJT(日本たばこ産業)と三井住友フィナンシャルグループがランキングから消えた。

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東京電力はIoT(全てのモノとインターネットでつながる)で、米国大手企業と提携すると発表したことが買い手掛かり材料となった、キヤノンは12月の配当取りの買いが活発になり、約5か月ぶりに電気株の時価総額首位に返り咲いた。配当利回りは4%で低金利時代に投資家に魅力に映ったようだ。

引き続き首位の日経レバレッジETF、野村HDは相場の先高観を反映、銀行株はメガバンク3行から三井住友FGが抜けて、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが残ったことは、個人投資家に銀行株の中でも選別された結果となった。


FXの次にビットコイン投資家が急増

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買う時の消費税を2017年春を目途に無くす方針をしめした、ネット上で存在するビットコインの普及が将来的に拡大するのは確実視、米国ではAmazonなど大手でもビットコイン決済は当たり前な物として認識されてきている。

中国では自宅にPCを何十台も用意して24時間フル稼働でビットコイン取引をする「ビットコイン・デイトレーダー」が急増している。なんと1日で700万円も利益を出すという、仮想通貨は基本的に0円にはならない、電子マネーとして決済に使えるし、ATMで現金が引き出せる時代になった。

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