仮想通貨関連株とネットセキュリティ関連株

1月26日から2月1日までの日経平均株価は1勝4敗、1月24日~1月31日まで6日連続安となった。この間の下落幅は23日終値2万4124円15銭~31日終値2万3098円29銭まで1,025円71銭だった。大発会からロケットスタートした2018年の株式市場は1月が安値引け。

1月後半から第三四半期決算(2017年10月~12月期)が始まり、安川電機を皮切りに決算プレイ取引となったが好業績、過去最高益でも期待値が髙過ぎ株価下落というパターンとなった。出鼻をくじかれた決算シーズンだが、投資家の買い意欲は高く、個人投資家買付代金ランキング(SMBC日興証券リテール部門集計)ではブル型ETF、安川電機、日本電産が上位ベスト3を占めた。

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1月27日、仮想通貨取引所コインチェックが保管する仮想通貨NEMが、外部からのアクセスにより580億円分が流出した事件が発覚。セキュリティシステムが脆弱だったことがNEM流出の原因とされているが、この事件を受けて株式市場ではビットコイン関連銘柄・仮想通貨関連銘柄に物色の矛先が向かった。

一般的にはネガティブなニュースで仮想通貨関連株は売られるかと思いきや、NEM価格も報道後に急落したが再び価格上昇したこと、コインチェック利用の投資家が別の仮想通貨取引に乗り換えする思惑や、インターネットセキュリティ関連株への重要性が高まったことが関連銘柄へ買い手掛かり材料となったことが市場関係者の間で話題となった。

情報セキュリティのテリロジー(3356)は出来高を膨らませ29日に462円まで上昇、SBIホールディングス(8473)も乗り換えによる業績拡大思惑で30日に2846円まで買われて年初来高値を更新、仮想通貨マイニング事業へ参入のGMOインターネット(9449)も、1月29日に2198円まで株価上昇して年初来高値を更新した。

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2月相場の下落は押し目買い好機

1月は月初に髙く始まったが相場の雲行きが怪しくなってきた、日本株の弱さは「円高」が大きく影響してる。円高の背景はユーロ高、米国利上げ観測、原油価格、ドル価格の影響が円高に波及している。一般的には米国景気拡大→ドル高→円安となるはずだが、今回は複雑な為替見通しになった様子。

大和証券からは2月14日あたりを底値とする「押し目買い好機」と捉えているレポートがリリースされている。みずほ証券では2月に調整相場と予想が1月中旬から早く始まったとしながら、23000円割れは買いチャンス、24000円超は利食い売りのレンジを投資戦略レポートで紹介している。
http://stock.blogmura.com/beginnerstock/ranking.html




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