米国貿易摩擦で日経平均株価安値割り込む

3月2日~8日までの日経平均株価騰落率は2勝3敗、3月1日終値21724円47銭~8日終値21368円07銭まで356円40銭の下落幅となった。日経平均株価は米国通商貿易問題に振り回され、アルミニウム、鉄鋼へ高い関税を掛けるとのトランプ大統領の発言から株式市場が急落。

目先の底値2月14日につけた20950円を下回り、3月5日は20937円まで下落した。ここでW底が確定するのか、再び底値を探る展開なのか市場関係者は気を揉んでいる。

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SMBC日興証券が毎週公表している「個人投資家買付代金ランキング銘柄上位」には、連続で日経レバレッジがトップ、相場の下落局面で個人投資家は逆張り投資を積極的に行っている節が伺える。

JT(日本たばこ産業)は海外投資家がESG投資に適していないとして、投資ファンドの組入れ銘柄にタバコ、酒などの業種は売っていると話題になりがちだが、日本ではバイオ関連としての人気もあり株価下落局面で個人投資家が買った。

有機EL関連銘柄が値下がりする中で強いのがブイ・テクノロジー株が3万円の大台を超えて年初来高値を更新。米国AppleがiPhone X減産する中でスマートフォン関連銘柄のサプライヤーが業績不安で売られるなか、Vテクノロジーは大口受注170億円を獲得したと発表。

任天堂はNintendo Switchが業績貢献する成長企業として相変わらず人気が続き、円高による為替が減益懸念につながるトヨタ自動車、日産自動車など自動車関連株にも押し目買いが入った。

国内大手証券は日本株投資戦略で、3月は通信株買いを推奨。例年、3月~4月は新入生や卒業後の新社会人という人口移動があるため、携帯電話の新規契約数が伸びる時期。1月に楽天が第4の携帯電話事業に参入と報じられ、NTT(9432)、KDDI(9433)、NTTドコモ(9437)、ソフトバンクグループ(9984)の大手通信の株価が下落して調整しているが、「今が買い時」との意見も出ている。





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