地政学的リスク再燃で防衛関連銘柄が急騰

日経平均株価の足取りは米中貿易協議の進展と関税引き下げの期待感から買われ、しかし実際の経済指標の悪化が再び相場下落に傾いてきた。

信用取引動向は手仕舞い売りの継続と、買い戻しが推測される値動きとなっており、3月1日申し込み分の信用買い残は150億円減少して2兆3692億円、売り残は509億円減少の8766億円となった。

北朝鮮がベトナムのハノイで米国トランプ大統領と首脳会談で、朝鮮半島の非核化に合意できなかったどころか、新たに北朝鮮の核施設でミサイル発射台を再建築しているニュースが報じられ、日本株では防衛関連銘柄がにぎわう。

石川製作所、豊和工業、電磁パルス派関連株の阿波製紙がストップ高、技研ホールディングスが急騰するなど、個別銘柄の鉄火場状態。日経平均採用銘柄の入替では、最有力候補だった村田製作所は採用されず、オムロンが新規採用でストップ高。

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SMBC日興証券リテール部門の集計では、個人投資家の買付動向で売買代金上位10銘柄のトップはベア型ETFの日経ダブルインバースが1位、ブル型ETFの日経レバレッジが2位、個別銘柄ではZOZO、サンバイオ、ゴーン元会長が仮釈放された日産自動車、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンク(通信)、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループと続いた。



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