日経平均株価が三角持ち合い下抜け

米国トランプ大統領が来日、日米首脳会談は両国関係良好を内外にアピール成功した。先週末にメキシコからアメリカ向けの輸入品へ関税を課すと報じられたことで経済悪化懸念が高まり米国株式市場は大幅安。日本株も日系自動車メーカーへの影響が警戒された。

日経平均株価は下値を切り下げる形で、5月以降に形成した三角持合いを下抜けた。米中貿易摩擦が激化する中、HUAWEI問題に対抗して中国がアメリカ向けにレアアース輸出規制を検討と報復措置を打ち出し、さらにはアメリカ・カナダ・メキシコは北米自由協定で無関税だったのに、メキシコからの輸入品に5%課税するとの発表がネガティブ。

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SMBC日興証券リテール部門の買付代金上位10銘柄は、日経ダブルインバース、日経レバレッジETFが引き続きトップ。日経2倍ETFも新たにランクイン、投資家は個別銘柄の変動をETFでリスクヘッジしている様子が強い。

個別銘柄ではそーせいグループ、ソニー、村田製作所、任天堂、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが並んだ。
http://stock.blogmura.com/beginnerstock/ranking.html

そーせいグループは提携先スイス製薬会社から一時マイルストン受領を発表が好材料視された。東京エレクトロンは低迷する半導体株の地合いで、大規模な自社株買いがポジティブ反応となり株価上昇。ソフトバンクグループはSMBC日興証券が目標株価を引き上げたこともあって買われた。


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