39県に緊急事態宣言解除を発表-5月14日

今週の日経平均株価は上値を抑えられる展開で推移、アメリカニューヨーク州を始め経済活動再開の拡大の動きを見せ、日本国内では緊急事態背弦を5月末まで延長するという対照的な流れ。

日本政府は2020年5月14日に北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府を除く39県に緊急事態宣言解除を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の第2波が警戒されるが、経済活動再開を期待した投資家の動きが株式市場の動きに反映してこよう。



個人投資家の買付動向

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SMBC日興証券リテール部門集計では、個人投資家の買付動向がよく参考になるので成功している投資家はよく見ているという。買付売買代金上位2銘柄はブル型、ベア型ETFが占め、個別銘柄にはツルハホールディングスが期末配当、株主優待権利付き最終売買日を意識して注目された。

富士フイルムは子会社富山化学が新型コロナウイルス治療薬に期待されているアビガン生産量の増産や、新型肺炎PCR検査の自動化迅速化を可能にする試薬を開発。新型コロナウイルス検査キット需要拡大が期待されて株価上昇。

レーザーテックはMSCI定期見直しによる新規採用銘柄となったことで、今後機関投資家によるインデックス買い需要を見込んで先回り買いが入った。

ニチイ学館MBO(経営陣買収)によるTOB価格1500円

ニチイ学館(9792)は週間騰落率44%超、経営陣による買収MBOが発表となり、TOB価格(株式公開買付価格)が1株1500円で時価を大幅に上回ることから、TOB価格にサヤ寄せする格好で株価上昇。

ワコム(6727)株価は32%超の上昇、在宅勤務が広まるにつれてタッチペン需要が拡大するとの思惑から買いが入り、三井海洋開発(6269)は原油安を嫌気して業績見通しを下方修正、最終利益が赤字に転落するというネガティブインパクトで売られ、レノバ(9519)は20201年3月期の大幅減益見通しが嫌気されて売られた。
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