働き方改革関連銘柄の株価上昇に注目

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5月15日の東京株式市場では人材派遣会社の株価が大幅に値上がりした。東証一部市場の値上がり率ランキング1位は日本郵政が買収検討していると野村不動産がストップ高まで買われたほか、WDBホールディングスが上昇率2位になった。

政府の掲げる「働き方改革」、「人手不足」の関連銘柄として業績メリットがあると証券アナリストは人材派遣サービス企業の株価に注目している。実際に理学系研究機関向けに人材派遣会社のシェアトップのWDBホールディングスは、2017年4月~2018年3月までの業績見通しを売上高13.1%増、経常利益28%増、最終利益133%増と好業績の見通しを示したことで株価上昇した。

その他ではフルキャストHD(4848)、ニチイ学館(9792)、株式分割を発表したリクルートHD(6098)、ワールドHD(2429)、パソナグループ(2168)、テンプHD(2181)など「働き方改革関連銘柄」が年初来高値を更新した。


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