内需関連株が下落、半導体関連は需要不足で上昇

4月15日~4月21日の日経平均株価は3.8%下落、3度目の緊急事態宣言発令による経済への影響から日経平均株価の上値が重たい印象。世間ではコロナ慣れと言われ、1回目の緊急事態宣言と比べて人出が多く、警戒心の薄れから外出する人が増えている印象。

新型コロナウイルスワクチン接種が急ピッチで行われているが、各国ともワクチンが政治要素に使われているとも言われている。日本政府は新型コロナウイルスワクチン確保を取り付け、菅総理が初の訪米、バイデン大統領との会談を行った背景には、新型コロナウイルスワクチン確保の目処がついたからだという政治関係者からの意見も聞かれた。



緊急事態宣言発令が日本経済にもたらす影響が大きい業種は、飲食店、観光、イベントなどエンターテイメント、ホテル旅館、空運、陸運、鉄道など旅客関連など幅広い。

東証一部市場で新安値銘柄をみると、薬王堂ホールディングス(7679)、サンドラッグ(9989)、クスリのアオキホールディングス(3549)、ツルハホールディングス(3391)など薬局、ドラッグストアー株価が下落していることが目立つ。

2020年2月頃からマスク不足、ハンドソープ、消毒液が店頭から品切れで消え、開店前からお客が並び列を作るという現象で売上増となったが、ピークは過ぎたとが株価が物語っている。

在宅関連・巣ごもり関連銘柄

在宅関連・巣ごもり関連銘柄が再び株式市場で物色対象として注目されている。テレワーク関連銘柄、ゲーム関連銘柄、ECサイト、ネット通販関連銘柄などが挙げられる。

参考銘柄にはテレビ会議、Web会議システムのブイキューブ(3681)、法人向け、マンション向けネットワークソリューションのアルテリア・ネットワークス(4423)、e-Testing/e-Learning事業やオンライン試験監督システムなど展開するEdulab(4427)。

初心者マーケター向けMAツール、kintone(キントーン)などワークフロークラウドサービスを展開するサイボウズ(4776)、バイオハザードなどヒット作ゲームのカプコン(9697)などの株価には注目だろう。

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個人投資家の買付動向

SMBC日興証券リテール集計・公表している個人投資家買付代金上位10銘柄は、ブル型ETFの日経レバレッジ、オンライン診療のエムスリー、那珂工場火災発生したルネサスエレクトロニクス、ゲーム・映画エンタメ業界に強いソニーグループ、レーザー顕微鏡、エネルギー・環境、半導体、FPDの関連製品のレーザーテックが上位5銘柄。
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6位は自動車メーカー首位のトヨタ自動車、Nintendo Switch販売好調の任天堂、半導体製造装置事業の東京エレクトロン、ユニクロ、guなどアパレル展開のファーストリテイリング、携帯キャリアのソフトバンク親会社で投資会社のソフトバンクグループがランキング入りした。

週間騰落率銘柄にはベイカレント・コンサルティング(6532)株価が24.2%上昇、2022年会社計画が増収増益で増配を発表した事を好感。

RPAホールディングス(6572)株価は21.5%上昇、2022年2月期会社計画は大幅増益の見通しを示したことが材料視された。

日置電機(6866)株価は18.2%上昇、2021年12月期第1四半期決算の進捗状況が好調で足元の業績推移から通期計画を上回るとの期待が高まり買われた。

通販サイトで売上を伸ばす北の達人コーポレーション(2930)株価は19.1%下落、2022年2月期会社計画が減益見通しを嫌気されて売られた。

ビットコイン価格600ドルを超す上昇相場で、Bitcoin取引所コインチェックを買収して傘下企業にしたマネックスグループ(8698)株価は18.5%下落、同社はマネックス証券の持株会社。

ビットコインやイーサリアム高値警戒感と、アメリカの暗号資産取引所Coinbase(コインベース)がNYナスダック市場へ上場した材料出尽くしで暗号資産価格が下落した事を受けマネックスグループ株価も利益確定売りで下落した。


公式サイト:コインエクスチェンジ

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